公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターの講習会スケジュール
公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）の講習会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため4月～6月の講習会を開催を中止しています。
また、現在、7月以降の講習会の申込受付についても行っておりません。（令和2年5月24日現在）
会場は全国各地にありますが、申し込みが遅れると希望の会場 ...
事業報告書と事業実績報告書
貨物自動車運送事業者は、毎年事業報告書と事業実績報告書の提出義務があります。
事業報告書とは?貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業報告規則で規定されており、毎事業年度の経過後100 日以内までについて決算状況（運送売上や経費）を報告しなければなりません。
提出先事業報告書の提出先は、本社営業所 ...
建設業の許可業種に解体工事が増えたのはご存知ですか?
解体工事をされている建設業者様で、「解体工事」の許可取得や解体工事業の登録はお済みですか？
平成28年6月1日施行の建設業法改正により従来「とび・土工・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事」に含まれていた解体工事が分離独立し、「解体工事」として扱われることになりました。解体工事が許可業種に追加された目的は、事故を防ぎ、工事の質を確保 ...
「主たる営業所等その他の営業所等の名称及び所在地の届出」はお済ですか？
平成30年4月25日に古物営業法が改正され、令和2年4月1日以降「許可単位の見直し」が行われます。
令和2年3月31日までに、「主たる営業所等その他の営業所等の名称及び所在地の届出」をする必要があります。
この事前届出により、全面施行日の際、現に許可を受けている業者は、改正後も新法許可を受けているものと扱 ...
2019年1月13日から自筆証書遺言の方式が一部緩和されます。
平成30年7月6日に民法改正法案が可決成立しました。今回の相続関連の改正は多岐にわたり、三回に分けて施行されます。第1弾は、自筆証書遺言の方式を一部緩和する改正です。2019年1月13日から開始されます。
改正前、自筆証書遺言の方式は遺言書の日付や氏名はもとより財産目録を含 ...