新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で生活資金が足りない方へ
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により休業や失業等で生活に困窮する方が日に日に増えており、緊急を要する待ったなし方が今後も多数いらっしゃることと存じます。弊所にもご相談がありました。
各都道府県社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の生活福祉資金貸付を実施しています。
具体的な内容のお問合せや貸付のご相談は、事前に各都道府県の社会福祉協議会にお電話等でのご連絡、ご予約をお願いします。
川越市社会福祉協議会のお問い合わせ窓口
社会福祉法人川越市社会福祉協議会
電話：049-225-5703 ＦＡＸ：049-226-7666
受付時間：（月～金曜日 ８：３０～１７：１５ ）
新型コロナウイルス感染症の影響に対する一時的な資金の緊急貸付について
休業された方向け（緊急小口資金）
■対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
※ 従来の低所得世帯等に限定した取扱を拡大しています
■貸付上限額
１０万円以内
（学校等の休業等の特例２０万円以内）
■据置期間
１年以内
■償還期限
２年以内
■貸付利子…無利子
■保証人…不要
失業された方等向け（総合支援資金）
■対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
※ 従来の低所得世帯に限定した取扱を拡大しています
■貸付上限額
（２人以上）月２０万円以内
（単身） 月１５万円以内
貸付期間：原則３月以内
■据置期間
１年以内
■償還期限
１０年以内
■貸付利子…無利子
■保証人…不要
個人企業、小規模事業者の方向けの貸付は日本政策金融公庫も行っています
新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた個人企業、小規模事業者の方の支援については、取引先の金融機関でのご対応の他、日本政策金融公庫においても下記の貸付（国民生活事業）を行っています。
お問い合わせ先は、下記ブログカードのリンク先（日本政策金融公庫のホームページ内のお問い合わせ先をご参照ください。）にてご確認ください。
(1)新型コロナウイルス感染症特別貸付
(2)［新型コロナ関連］マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
(3)セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html住居確保給付金について
このページでお伝えしました社会福祉協議会や日本政策金融公庫等で行っている生活福祉資金貸付以外にも、離職、自営業の廃止または個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方に家賃相当額を支給し、住まいと就労機会の確保に向けた支援を行う「住居確保給付金」もあります。
（他の制度と重複して利用できない場合がございますので、自治体の窓口にご確認ください。）
「住居確保給付金」について詳しくは、下記のリンク先に掲載しています。
https://kuriharamakoto.com/kyuufukin-kawagoe/kyojyuukakuho-k...