遺言書作成のご相談

2018年6月20日2021年2月2日

遺言書の作成をお考えのお客様へ

遺言を作成しておくとよい場合とは？

公正証書遺言を作成するご依頼のメリット（おすすめ）

公正証書遺言の起案から完成までをトータルサポートします。

下記の①から③を当事務所で行い公証役場で公正証書遺言を作成することにより、正確性・安全性が高まり、紛争防止や相続発生後の手続きの簡素化・円滑化をすることができ相続人等の負担軽減効果もあります。国家資格である行政書士には厳格な“守秘義務”がありますので安心してご依頼いただけます。

①　相続人の調査・確認

②　財産内容・負債の調査・確認

③　専門家による遺言成立要件の確認

正確性

お客様から伺った内容で遺言書の起案を作り、公証人と綿密な打ち合わせを行った上で、公正証書遺言を公証人が作成するので無効となる心配がなく、遺言内容が明瞭になり正確性が高まります。

安全性

①　公正証書遺言の場合、原本は公証役場に保管されるので、紛失や偽造、変造の心配がいりません。万一遺言書を紛失してまった場合でも必要であれば謄本の正本・謄本の再発行もできます。

②　公証役場では、紙の原本で保管するほかに、公正証書遺言を電子ファイル化して全国に点在する複数のサーバーに保存（バックアップ）されるようになっているため、万一津波等で紙原本が失われた場合でも復元できる体制がとられています。

③　全国の公証役場で遺言の有無の検索が可能です。（昭和64年1月1日以降に作成された公正証書遺言であれば、データベース化されています。）

手続きの簡素化・円滑化・迅速化、紛争防止

自筆証書遺言の場合に必要な家庭裁判所の検認手続きが不要になるので、速やかな遺言執行が可能となり、検認申立や必要書類の収集にかかる時間・費用負担がなく、承継者への負担が軽減できます。

また、遺言者本人の本人確認、遺言意思・遺言能力の有無の確認を公証人が行った上で公正証書遺言が作成されるので、紛争防止にも役立ちます。

公正証書遺言作成サポートの流れ

公正証書遺言作成サポートの流れについてはこちらから

公正証書遺言作成サポート内容および料金

公正証書遺言作成サポートパックに含まれるもの

• 相談料
• 戸籍調査
• 財産調査
• 遺言書原案作成
• 公証人との打ち合わせ  （1～3回程度）
• 立会い証人1名分
• 遺言顧問サポート（遺言書の修正・変更に関する相談料が無料）が付きます。

公正証書遺言作成サポートパックに含まれないもの

• 公証人手数料

※　手数料は、遺言書の目的となる財産の価額に基づいて計算されます。平均で5万円～15万円程度です。

• 戸籍等各種証明書の取得費用
• 必要書類の取り寄せにかかる郵送料

※　ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

自筆証書遺言を作成するご依頼のメリット

遺言書の起案から完成までをサポートします。

①　相続人の調査・確認

②　財産内容・負債の調査・確認

③　専門家による遺言成立要件の確認

を含みますので、内容の確実性が高まります。

国家資格である行政書士には厳格な“守秘義務”がありますので安心してご依頼いただけます。

自筆証書遺言作成サポート内容および料金

自筆証書遺言作成サポートパックに含まれるもの

• 相談料
• 戸籍調査
• 財産調査
• 遺言書原案作成
• 遺言顧問サポート（遺言書の修正・変更に関する相談料が無料）が付きます。

自筆証書遺言作成サポートパックに含まれないもの

• 戸籍等各種証明書の取得費用
• 必要書類の取り寄せにかかる郵送料

※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

遺言書添削サービス

20,000円（税込22,000円）

ご自身で作成された遺言書の内容チをェックするサービスです。

登記簿謄本、通帳、保険証書、戸籍など、できる限りの資料をご用意ください。

関連サービス

遺言執行者就任

300,000円（税込330,000円）～

当職が遺言執行者に就任し、遺言書の内容を確実・円滑に実現します。

財産目録作成、各種名義変更、換金化、分配まで、安心しておまかせください。

別途、公的書類取得手数料等の取得費用を申し受けます。（事前にご案内いたします。）

※　相続税申告が必要となる場合は、別途お見積もりいたします。

※　また、ご希望に応じて、税理士・司法書士等の各種専門家を手配します。

料金表に関する注意事項

※　こちらに記載されている料金をベースに、ご依頼内容に応じてお見積もりさせていただきます。